相続税には時効があるのか確認しよう

相続を行った場合は相続税が発生することがありますが、その場合は期限までに申告を行っておく必要があります。
そして期限が過ぎてもまだ税金を納めていないという場合もありますが、この場合は時効があるのかも気になるところです。
日本では犯罪を犯した場合にも時効が成立すれば罪には問われないとされていますが、税金の場合もやはり適用されています。
相続税の場合は、納税義務が発生してから5年を経過すると申告や納税を行う必要はないとされています。
とはいえ、この場合も善意の相続人の場合であり、善意の相続人は申告や納付の必要はないと信じ切っていた場合で、納税の必要がありながら申告をしなかった場合は悪意の相続人となり、時効も7年とより長くなりますし場合によっては重加算税がかかりより多くの税金が発生することとなってしまいます。
そして大きな財産が動いた場合は税務署のチェックもより厳しくなりますので、期限までに逃げ切るのはかなり難しいといえるでしょう。
余計な出費はできるだけ抑えられるほうが良いですが、税金を支払わずに済まそうとすると、それが発覚した場合はかえって多くの金額を支払わなくてはいけないこともありますので、やはり申告は正しく、早めに済ませておくことがおすすめです。
税金の問題は難しいこと、わからないことも少なくありませんが、税金の専門家である税理士に相談するとよりスムーズな手続きが行えますので、まずは相談してみることがおすすめです。